2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
これは全国各地であることが予想されておりますので、土砂災害防止対策基本方針を変更いたしまして、この基礎調査においては、より詳細な地形データを用いることをルール化するということにいたしました。 国交省といたしましては、都道府県独自でそうしたデータが用意できない場合は、国交省が取得した高精度な地形データを提出することによって技術面の支援をしっかり進めてまいりたい、こう考えております。
これは全国各地であることが予想されておりますので、土砂災害防止対策基本方針を変更いたしまして、この基礎調査においては、より詳細な地形データを用いることをルール化するということにいたしました。 国交省といたしましては、都道府県独自でそうしたデータが用意できない場合は、国交省が取得した高精度な地形データを提出することによって技術面の支援をしっかり進めてまいりたい、こう考えております。
地方公共団体におきましてはそのいじめ防止対策基本方針の策定は努力義務でございますけれども、これは極力策定していただくように促してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そして、学校においては、その防止対策基本方針を策定したり、そういう重大事案が起きた場合に、また学校や教委が調査組織を設置をして迅速に調査して、先ほどもありましたが、被害者に対して適切に情報を提供するということが義務付けられたわけであります。
これまで、文部科学省といたしましては、いじめ防止対策推進法の制定を受けまして、いじめ防止対策基本方針を定めましたが、その中で、教員評価の留意点を具体的に示したわけでございます。その上で、教育委員会や教職員を対象とした会議や研修会等におきまして、その趣旨を周知してきておるところでございます。
すなわち、平成元年度に土砂流出防止対策基本方針が策定され、また平成二年九月には、沖縄県農林関係赤土流出防止対策推進会議が設置されるなどの結果、平成三年五月に開催されました沖縄県における赤土流出問題に関する関係省庁連絡会議では、梅雨どきあるいは台風時などの大雨を除き、基本的に、公共事業等の実施に伴う赤土の流出は防止されているとの報告がなされたところでございます。
確かに農水部で「土砂流出防止対策基本方針」とか、それは何のことはない、これは平成二年四月、この間しかつくっていない。今市町村でやっているのは、宜野座村と東村しか条例はつくっていない。しかし、県のこの「県土保全条例関係集」を見ますと、復帰前後につくっているのですが、非常に立派な条例です。これを私が一々指摘したら、こういう条例があったということさえ知らなかった人がいる。本当に冗談じゃないというのです。
また、沖縄県はその後も引き続き実態調査を実施し、その結果を踏まえて、本年十一月に同方針を見直して、新たに土砂流出防止対策基本方針を定め、この問題の発生源である各種の開発行為に対する適切な指導を進めることとしたところであります。